こんにちは、会計士のねこぱんだ（@nekopanda_blog）です。
政府は、2020年9月からマイナンバーカード保有者を対象に、キャッシュレス決済で最大5,000円相当のポイントを付与する経済政策を実施する方針を固めました。
2019年11月現在での同カードの取得率が14.3％と普及が進んでいないことから、ポイントの付与により、同カードの普及と経済政策をセットで進める狙いがあるものと見られています。
結論としては、「マイナンバーカード取得にはポイント以外のメリットもあるので、作るのであればこの機会に」となります。デメリットもご紹介しますので、それを踏まえて検討しましょう。
1.マイナポイントの概要（検討案）
まずは、マイナポイントの概要についてご説明します。
”マイナンバーカードを活用した消費活性化策とは、一定額を前払い等した者に対して、マイナンバーカードを活用したポイントである「マイナポイント」を国で付与するもの。”
※ポイントの購入条件、購入対象者、プレミアム率、ポイントの利用環境や使途、有効期限等、具体的な内容は現在検討中です。
現状の想定ですが、「マイナンバーカードを通じたキャッシュレス決済によって最大で5,000円分ポイントがもらえるような仕組み」になるものと思われます。
具体的なポイントの付与イメージは以下のように想定されています。
①SUICAなどのICカードにチャージした時
②●●ペイなどのQR決済を使って買い物した時
キャッシュレス決済推進を受けて、引き続きキャッシュレス決済に対して経済的利益を付与する方向性となっています。詳細が決定したら改めてお伝えしようと思います。
https://www.kojinbango-card.go.jp/
2.マイナンバーカードのメリット
公式サイトによると、6つのメリットが紹介されています。
①マイナンバーを証明する書類となる
マイナンバーを提示する場面として、行政サービス、確定申告、就業、金融機関との取引開始などがありますが、マイナンバーの提示を求められた場合に証明する書類として利用ができます。
若い世代を中心に投資をすることが一般的になりつつありますが、口座開設にあたってマイナンバーの提示が必要となりますので、必要な場面は少なからず出てくるものと思われます。
②各種行政手続のオンライン申請等に使用できる
例えば児童手当申請時、確定申告時など、行政手続で本人確認をする際に、マイナンバーカードを使用することで確認を取れるようになります。マイナポイントもこちらから申請することとなります。
③身分証明書となる
顔写真付きですので、運転免許証やパスポート同様、本人の身分証明書として使用することが可能です。旧姓も入れられるになりました。
ただし、現在民間企業においては、マイナンバーカードを本人確認書類に使えないようにしているケースもありますので、今後の見直しの動きに注視していく必要があります。
④各種民間のオンライン申請等に使用できる
オンラインバンキングを含め、民間のオンライン取引においても利用できるようになる見込みです。（将来的に）
⑤一枚で様々な行政サービスが受けられるようになる
市区町村や国等が提供する行政サービスの利用がマイナンバーカード一つで受けられるようになります。詳細は各自治体によって異なる場合がありますので、こちらもよく確認する必要があります。
⑥コンビニなどで各種証明書の取得ができる
住民票など、今までは平日にわざわざ役所に取りにいっていた書類の一部がコンビニ等でいつでも受け取れるようになります。
＜時間＞6:30～23:00
＜曜日＞年末年始を除き、いつでも可（土日祝日も可）
＜取得できる証明書＞
- 住民票の写し
- 印鑑登録証明書
- 住民票記載事項証明書
- 各種税証明書
- 戸籍証明書
- 戸籍の附票の写し
3.マイナンバーカードのデメリット
個人的な見解ですが、デメリットは大きく2つです。
- 申請はオンラインでできるが、受取は役所に行く必要がある。
- 情報漏洩などセキュリティ面で不安が残る
1ですが、要するに手間がかかって面倒ということです。クレジットカードが郵送で受け取れるのに、マイナンバーカードは役所での受取となっています。受け取るために最初は面倒なのと、10年ごとに更新する必要がありますので、その際も役所に行く必要がでてきます。
次に2です。民間のQR決済でも情報漏洩が大きな問題となったように、こちらも情報漏洩の懸念はあると思われます。ハンコ利権の国会議員がIT担当大臣になってしまう国なので、変化の激しいIT業界に柔軟に対応できるかどうかは、はっきりいって疑問です。
4.マイナンバーカードの将来性
政府は2021年3月からマイナンバーカードを健康保険証として使えるようにすることを目指しているなど、マイナンバーカードの利便性向上に向けて取り組みを開始しています。
今後もメリットが増えていくのであれば、マイナンバーカードを作成する意義も増えてくるのではないかと考えています。
マイナンバーカード普及促進の背景には、公共サービスの利便性向上という表向きの意味がある一方で、課税強化（税金の取りこぼしを減らす）という裏の意味があると個人的には考えています。サラリーマンの方は税金をしっかり払っている（払わされている）ので特に気にする必要はありませんが、サラリーマンでも副業で稼がれている方や自営業の方は、今後マイナンバーの運用が強化されると脱税がしにくい環境になっていくことになるものと思われます。
5.マイナンバーカードの作り方
大きく4つの作り方があります。
- 郵送による申請
- パソコンによる申請
- スマートフォンによる申請
- 街中の証明写真機からの申請
https://www.kojinbango-card.go.jp/kofushinse/
申請から交付までだいたい1カ月かかりますが、オンライン申請だと数日程度早く手に入るようです。普及が進むと1カ月以上かかる可能性も考えられるため、マイナポイント導入直前での申し込みは避けた方が無難です。
今回は以上です。