今回は皆さんの金融リテラシー(知識)を試すためにクイズをしてみましょう。全5問で選択式ですので、肩ひじ張らずにトライしてみてください。
なお、金融リテラシーが高い人ほど金融資産を多く持っていることがこの調査で判明しております。即ち、金融リテラシーを高めることが、貯金や投資を成功させるコツです。
出典:金融広報中央委員会
https://www.shiruporuto.jp/public/document/container/literacy_chosa/literacy_quiz/
問題
問1. 家計の行動に関する次の記述のうち、適切でないものはどれでしょうか。
- 家計簿などで、収支を管理する
- 本当に必要か、収入はあるかなどを考えたうえで、支出をするかどうかを判断する
- 収入のうち、一定額を天引きにするなどの方法により、貯蓄を行う
- 支払いを遅らせるため、クレジットカードの分割払いを多用する
- わからない
問2. 一般に「人生の3大費用」といえば、何を指すでしょうか。
- 一生涯の生活費、子の教育費、医療費
- 子の教育費、住宅購入費、老後の生活費
- 住宅購入費、医療費、親の介護費
- わからない
問3. 金利が上がっていくときに、資金の運用(預金等)、借入れについて適切な対応はどれでしょうか。
- 運用は固定金利、借入れは固定金利にする
- 運用は固定金利、借入れは変動金利にする
- 運用は変動金利、借入れは固定金利にする
- 運用は変動金利、借入れは変動金利にする
- わからない
問4. 10万円の借入れがあり、借入金利は複利で年率20%です。返済をしないと、この金利では、何年で残高は倍になるでしょうか。
- 2年未満
- 2年以上5年未満
- 5年以上10年未満
- 10年以上
- わからない
問5. 金融商品の契約についてトラブルが発生した際に利用する相談窓口や制度として、適切でないものはどれでしょうか。
- 消費生活センター
- 金融ADR制度
- 格付会社
- 弁護士
これで問題は以上です。どうでしょうか。難しいでしょうか。
解説
正解をハイライトします。
問1. 家計の行動に関する次の記述のうち、適切でないものはどれでしょうか。
- 家計簿などで、収支を管理する
- 本当に必要か、収入はあるかなどを考えたうえで、支出をするかどうかを判断する
- 収入のうち、一定額を天引きにするなどの方法により、貯蓄を行う
- 支払いを遅らせるため、クレジットカードの分割払いを多用する
- わからない
一般に、分割払い(3回以上)をすると金利・手数料がかかってきます。料率はだいたい15%~18%くらいです。リボ払いもこれに入ります。これを使ってしまうと徐々に家計が苦しくなり、気が付くと数百万単位の借金を抱えてしまうことが多いです。「使ったら負け」と理解ください。
問2. 一般に「人生の3大費用」といえば、何を指すでしょうか。
- 一生涯の生活費、子の教育費、医療費
- 子の教育費、住宅購入費、老後の生活費
- 住宅購入費、医療費、親の介護費
- わからない
人生の3大費用は計画的に準備する必要があります。
個人差はありますが、目安はこれくらいです。
- 子の教育費:1人当たり1,000万(オール国公立で塾代など含む)
- 住宅購入費:都内の新築マンションの平均は6,000万くらい
- 老後の生活費:月25万×12か月×25年=7,500万
なお、老後の生活費には年金収入は考慮していません。また、年金の受給開始を65歳、寿命を90歳、生活水準は標準的として計算しました。
問3. 金利が上がっていくときに、資金の運用(預金等)、借入れについて適切な対応はどれでしょうか。
- 運用は固定金利、借入れは固定金利にする
- 運用は固定金利、借入れは変動金利にする
- 運用は変動金利、借入れは固定金利にする
- 運用は変動金利、借入れは変動金利にする
- わからない
これは少し難しいです。金利が上がって1%から3%に上がり、元本は100万とします。
すると、お金を貸していたら受取る利息は年間1万から3万に増えます。よって、金利は上がった方が嬉しい(たくさんもらえる)ので、変動金利とすべきでしょう。
逆に、お金を借りていたら支払う利息は年間1万から3万に増えます。よって、金利は上がらない方が嬉しい(少しの支払いで済む)ので、金利を固定した方がいいでしょう。今は空前の低金利ですので、金利が大きく上がることが想定されたら、変動金利から固定金利に切り替えることが有効です。
問4. 10万円の借入れがあり、借入金利は複利で年率20%です。返済をしないと、この金利では、何年で残高は倍になるでしょうか。
- 2年未満
- 2年以上5年未満
- 5年以上10年未満
- 10年以上
- わからない
有名な「72の法則」を使うと簡単です。72を利息で割ると、元本が2倍になるまでの年数が計算できます。今回は72÷20=3.6年です。
問5. 金融商品の契約についてトラブルが発生した際に利用する相談窓口や制度として、適切でないものはどれでしょうか。
- 消費生活センター
- 金融ADR制度
- 格付会社
- 弁護士
これも少し難しいかもしれません。格付会社は金融商品または企業・政府などの信用状態について評価(等級:信用格付け)を付与する企業であり、金融トラブル時に相談する窓口ではありません。格付会社としてはS&Pなどの企業が有名ですね。
平均点は50点くらいです。冒頭で述べたとおり、点数が高い人ほど金融資産を多く持っている、ということが判明しておりますので、日々少しづつでもいいので勉強する癖をつけましょう。
今回は以上です。