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携帯大手キャリア社員は高給取り

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携帯大手キャリア社員は高給取り

今回は携帯大手キャリア3社について調べてみました。家計に直接関係のない話ですが、興味深い記事に仕上げていますので是非読んでください。

私が一番伝えたいことは「大手キャリアはやめて格安を使おう」です。

携帯大手キャリア社員は平均を大きく超える給与をもらっている

2019年3月期の有価証券報告書によると、携帯大手3社の年間平均給与は以下のようになっています。

  • NTTドコモ:872万円
  • KDDI:952万円
  • ソフトバンク:733万円

なかなかの高給取りですね。さすがインフラです。やはりインフラは安定です。民間の平均年収は400万円台前半くらいなので、300万以上高いことになります。

給与の源泉は通信料

それでは、なぜ携帯大手の給料が高いかを考えてみましょう。

それは、通信料が安定的に入ってくるからです。

即ち、私たちが2年縛りのある契約を締結することで、2年間は安定的に決まった通信料がもらえることになります。そして、一人一台持っています。人によっては仕事用も含めると2台持っていたりもします。

顧客が数千万人いて、毎月安定的に通信料が入ってくる。それが収益が安定している根拠であり、それがあるからこそ、従業員に給与として還元できます。

おわかりいただけたでしょうか。

囲い込みから逃れよう

携帯会社は自社の収益を安定化するため、以下のような戦略をとっています。

  • 多額の解約金を付すことで、契約を実質2年縛りにしている
  • 家族割によって、他社へ移行しにくいようにしている
  • 大量の広告を投下しイメージを上げて他社に取られないようにしている

ご存じかわかりませんが、政府は通信費(携帯代)が家計に与える負荷が高いことを問題視しています。

そして、対応策として、2年縛りを緩和するために解約金を9,500円から1,000円へ減らすことを方針として取りまとめました(2019年10月より適用予定)。これにより移行を簡単にして、企業間の競争を促す狙いがあるようです。(競争により値下げが期待される)

今後、業界としては競争が激しくなるのではないかと思います。今は3社でほぼ横並びの戦略を取っていますが、いずれ変わるかもしれません。

この記事を読んでどう思われたかはわかりませんが、個人的には格安スマホやSIMフリーを使うことを強くお勧めしておきます。私には大手キャリアを使うという選択肢はありません。以前の記事も読んでおきましょう。

スマホは便利ですが、いくらでもお金をかけていい、という発想は危ないです。

今回は以上です。

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